生活相談案内⑦・・・残業が月200時間を超え、残業代も出ないが?

上限を超える残業時間は違法です

労働時間は「休憩時間を除き、1日8時間、1週40時間を超えてはならない」と定められています。(労基法32条)

例外として、労使協定を結び労働基準監督署に届けた場合は、時間外労働(残業)が可能となります。

といっても、無制限ではなく、                      

1週に15時間、2週で27時間、4週で43時間、

1か月で45時間、2か月で81時間、3か月で120時間、

1年に360時間と上限が決められています。

残業には割増賃金が支払われる

労働者に時間外労働(残業)をさせた場合に、使用者は25%以上の(今年4月から、1か月60時間を超える場合は50%以上)割増賃金を払わなければなりません。

深夜労働25%以上、休日労働は35%以上の割増賃金です。

これらが支払われない場合は、労働基準監督署に申告しましょう。                     

申告は匿名で行うこともできます。(このブログの生活相談案内④をご覧ください)

申告の際には、証拠としてタイムカードの写しや手帳、賃金支払い明細書を持参するとよいでしょう。

申告を理由とした不利益扱いは禁止されています。(労基法104条) 

過労・うつ病などへの対応

時間外労働が、月100時間、2か月~6か月平均で月80時間を超えると、健康障害のリスクが高まると言われています。

身体がだるい、すぐ疲れる、頭がすっきりしない、肩や首がこる、食欲がない、2週間以上の不眠が続くときは、早めに精神科医の診断を受けましょう。

長時間労働など仕事に原因がある場合は、労災保険に申請をしましょう。

使用者が労災保険の申請を拒否しても、個人で労働基準監督署に申請できます。

なを、長時間・過密労働に起因する健康障害は、使用者に安全配慮義務を怠った責任がありますから、民事上の損害賠償請求も可能です。

さらに、職場復帰後の30日間は解雇禁止とされています。(労基法19条)