ブロック塀撤去に使える国土交通省の交付金

国交省は6月に都道府県あて「事務連絡」で、自治体のブロック塀撤去等の支援について、防災・安全交付金等の効果促進事業の対象とすることを通達しました。

国交省住宅局によれば、効果促進事業の例示で「ブロック塀等の安全対策事業」が示されており、その内容説明には「ブロック塀倒壊による道路封鎖を防ぎ、安全な避難路を確保するため、ブロック塀の除去・生垣の整備を行う」とされています。

補助率は地方負担の二分の一です。各自治体での交付金活用を提案しましょう。

福島市はこの交付金も活用し、通学路に面する私有地のブロック塀撤去費用を最大10万円補助する新しい制度を準備中です。(9月議会)   ブロック塀撤去後は生垣補助制度(最大10万円)も活用できます。